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義務教育から権利教育へ⑤まとめ

1.権利が先か、義務が先か
 すべての人が教育を受ける権利を有する、これが何よりも基本になります。国際法でも日本国憲法でも保障された権利です。そして、本来、それを保障するための(保護者の)義務であったはずです。とりわけ、戦後の混乱期においては、強制的な就学義務が一定の役割を果たしました。
 ところが、いつしか権利と義務が逆転し、「義務教育=学校へ行かなければならない」と解釈され、権利意識が希薄なまま、他に選択肢が認められない状況が、様々な問題の背景になっています。

 学びや育ちのプロセスは本来一人ひとり違って当たり前だと思います。既存の学校が合っている子もいれば、そうでない子もいるはず。後者の場合、「不登校」のレッテルを貼られるだけで、その子の学ぶ権利は考慮されることがないのがほとんどです。

2.多様な教育の確保と二重学籍の問題
 国際法では、教育を受ける権利に「学校を選ぶ権利」と「学校を作る権利」も含まれています。日本ではそのいずれも法的に保障されているとはいえません。1980年代以降、不登校問題の広がりを背景に、ホームスクーリングやフリースクールの設立等の動きが出てきました。しかし、法制度上、現在もそれぞれの学区の公立校に学籍を置かなければならず、当事者の負担となっています。

3.子どもの人権と学校を選ぶ・学校をつくる権利
 その子にあった教育を受ける権利を保障する、という憲法の精神に立ち返ること、何より、子ども達が「安心」「安全」「自由」に過ごす権利(人権)を保障することが重要だと思われます。そして、日本においても、そのための教育権(学校を選ぶ権利・学校をつくる権利)が法的に認められることが必要です。

 デモクラティック・スクール翼の設立は、そのための運動の一つとも位置付けられます。

【参考文献:義務教育から権利教育へ①~⑤共通】 

『アンスクーリングガイドブック』ZERO-net 2004年
『日本で、サドベリー~教育もステキに選びたい』きむらゆき 2010年

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