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義務教育から権利教育へ③国内法

■国内法

日本の最高法規である日本国憲法の教育に関する条文と教育に関する上位法である教育基本法の条文を見てみたいと思います。

日本国憲法(1946年・昭和21年)第3章国民の権利および義務
第13条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】(本文略)
第26条【教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償】
1. すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2. すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。

教育基本法(2006年・平成18年)
第4条【教育の機会均等】
1. 全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、心情、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない。
(以下略)
第5条【義務教育】
1. 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
2. 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3. 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4. 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
第10条【家庭教育】
1. 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2. 国及び地方公共団体は、課程教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

ポイント

○上位法である憲法及び教育基本法には、子どもに合った教育を受ける権利があることが定められていますが、“子どもを学校へ通わせなければならない”“普通教育=学校教育”という規定はありません。(学校教育法ではじめてその規定がでてきます。これについては④で触れます)
○教育基本法では保護者に子どもの教育の第一義的責任があることを明記しています。

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