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義務教育から権利教育へ②国際法

■国際法

国際法は国内において法的拘束力を持つものではありません。しかし、国内法の制定に影響を及ぼすものとして、教育権に関わるものを取り上げてみたいと思います。

世界人権宣言(1948年・国連採択)
26条:すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。(以下略)
3.親は、子どもに与える教育の種類を選択する優先的権利を有している。

国際人権A規約(1979年・日本批准)
13条:親に教育の選択権があることと、学校設立の自由を保障している。(日本は批准時に、中等教育の無償化と高等教育の無償化を留保)

児童の権利に関する条約(1990年・日本批准)
第3条:最善の利益の確保 子どもに関するすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。

(参考)人権委員会における国連人権高等弁務官「教育への権利に関する声明」(1990年)
―――無償で義務教育が受けられる権利があっても、それを辞退する自由が保証されていなければ、“教育への権利”は否定されている。

ポイント

○国際法において、教育への権利の保障と、子どもの最善の利益を優先させることが規定されています。
○また、親に教育の選択権があることが明記され、学校を選ぶ自由と学校を作る自由が保障されています。

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